枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。令和５年度は、その最終年度となります。 八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。
大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。令和５年度は、その最終年度となります。 八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。
１．児童、生徒を送迎するバス等の安全管理に係る統一基準を作成し、運転手及び添乗員に対し安全研修受講などを義務づけること。 ２．幼児専用車の幼児用座席におけるシートベルト設置免除について一定の年限を設定し、シートベルトまたはそれに代わる安全装備の設置を義務づけること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。
その中で、本市を含む、府内全ての市町村が同意しております大阪府運営方針、こちらにのっとって、統一基準に向けた対応を進めるということは、法令にのっとっているということがまず前提でございます。
本市におきましては、今後、府内市町村の保険料を統一基準で運用することを目指している中、本市独自の負担軽減は予定しておりませんが、軽減制度のさらなる拡充につきまして、引き続き国、府に要望を行ってまいります。 次に、保険料減免の周知につきましては、当初保険料決定通知での案内及びホームページ等への掲載を予定しております。
それと、園児の送迎バスに関してですが、保育施設の車両の送迎は施設側と保護者との私的契約という位置づけで、国の統一基準もなく、自治体による監査の項目にも含まれていないということで、福岡県のあの事故以来、実際に全国でやはり９件ほどの置き去り事故が発生しております。
令和６年度に、府の統一基準に基づいて、そこを目指して取り組んでいっているというところでございますので、令和４年度、５年度におきましては、基金につきましては、保険料の負担緩和に使えるという表現になってこようかと思います。 今のところは、そこの部分を目指して、適切な基金の活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。
議案第７８号の岸和田市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、大阪府国民健康保険運営方針が定める出産育児一時金に係る府内統一基準の支給額が引き上げられることから、本市においても同様に当該支給額の引上げを行うため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
明石議員おっしゃるように、この制度は一応国のほうの制度でございまして、他府県においては、また市独自で上乗せするというようなことも仄聞しておりますが、ただ大阪府につきましては、何分、大阪府の統一基準の中で定められておる関係で、本市独自での拡大して適用するという考えはございません。 ○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。
本条例改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整理に加え、保険料の賦課限度額を令和３年度から大阪府内統一基準に移行するための規定の整備を行うとともに、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するという内容であります。
また、広域化の進行状況ですけれども、大阪府は令和６年度の広域化に向けて、今取組を進めておるところで、保険料率については、もうほぼ府の統一基準を採用するような形で動いています。 それと、限度額ですけれども、限度額はやはりほぼ国の基準、大阪府の基準、これが99万円に来年度なりますので、ここに合わせていっているんですが、泉南市はまだ低いという状況があります。２万円低いというところがあります。
177 ◯中川一郎財政課長 長期財政の見通しは、国の統一基準に基づきました普通会計で作成しておりまして、その基準に基づきますと、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金の２５億１,３００万円や私立保育所施設整備補助金の８億６,７００万円など建設事業に係る補助金等を投資的経費に振り替えることとなりますので、これらを振り替えた令和３年度の普通会計ベースでの投資的経費では
令和６年度から府統一基準で完全実施されると、保険料の減免事由や一部負担金減免事由も統一基準になり、本市独自の減免事由は廃止になります。本市の国保の被保険者の層が無職者や高齢者などに多いことを鑑みるとき、保険料の収納率に影響することが懸念されます。市としてどのような対策をお考えですか。
実施計画書の資格給付事業のところで確認をさせていただくと、令和６年度に向けて、先ほどありました府の統一基準の実施ということで、令和３年度、令和４年度、令和５年度で料率を整えば、府に合わせていくということになると思うんです。令和２年度は一旦、その府に合わすところを横滑りというか、令和元年度と同じようにして、これから令和３年度、令和４年度、令和５年度で料率を合わせていくと。
令和３年３月１日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整理及び保険料の賦課限度額について大阪府内統一基準へ令和３年度から移行するための規定の整備を行うとともに、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するため、本条例の一部を改正するものである。
さらなる被保険者の負担軽減については、年度ごとの大阪府の統一保険料率及び事業費納付金の算定結果や基金の保有状況に加え、令和６年度の統一基準への円滑な移行など、さらにはコロナ禍の状況等も踏まえ、総合的に勘案しながら、その活用について検討してまいります。
また、現在の減免制度は、保険料率同様、大阪府の制度にのっとり平成30年度から、著しい所得の減少などを対象とした大阪府の統一基準どおりの減免制度を既に導入しております。これに併せ、従前から本市が独自で実施している低所得者向けの減免は令和５年度までは実施いたしまして、令和６年度からは廃止することとなっております。
東大阪ツーリズム振興機構５年間の総括、ポストコロナ時代の本市観光の方向性、観光振興計画策定、会員の拡大、市内施設を活用した事業展開、観光行政に対する市長の考えについて ５．国民健康保険広域化に向けた進捗、保険料府下統一基準の見直しの要望について ６．医療費適正化への取組について ７．長田、荒本周辺のまちづくり、イオン跡地を含む府有地の活用、アリーナ構想について 答弁
◎前村誠一健康医療部長 吹田市国民健康保険条例の一部改正の理由及び改正内容でございますが、国民健康保険の広域化に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額等の保険料率の算定の基礎となる均等割及び平等割の賦課割合を、段階的に大阪府統一基準に合わせるよう変更を行うものでございます。
国民健康保険については、コロナ禍における市民生活の影響を考慮し、保険料率等の大阪府内統一基準までの経過措置期間における事業運営に際し、国民健康保険財政安定化基金を1.4億円活用することで、令和２年度以上に保険料の引下げを行い、被保険者のさらなる負担軽減を図ってまいります。
なお、国民健康保険料の本市独自の減免制度についても、経過措置期間内に府内統一基準を適用することになっておりますので、現制度の継続・拡充は困難であります。 次に、介護保険料についてでありますが、これまでの介護給付等の実績や第１号被保険者数等の推計を踏まえ、令和３年度からの３年間の介護保険料を算出したものであります。